アメリカの中国叩き、特にHuawei叩きについて思うこと
こんにちは！ゆでダコガエルです！
最近、アメリカの中国叩き、特にHuaweiへの集中攻撃が激しさを増してますが、これについて思うことを書いてみます。
(記事内容の多くはゆでダコガエルの予想なので、鵜呑みにはしないでくださいね。)
まず、強く感じるのは「急成長してきた中国に対してアメリカが警戒しはじめている」のではないかということです。
2008年の世界名目GDPランキングは、他国にダブルスコア以上の差をつけて断トツでアメリカが1位でしたが、2018年には中国がアメリカの背後にまで追いついてきています。
【2008年】
1位：アメリカ（147,128億USドル）
2位：日本（50,379億USドル）
3位：中国（46,042億USドル）
【2018年の世界名目GDP】
1位：アメリカ（204,940億USドル）
2位：中国（134,074億USドル）
3位：日本（49,719億USドル）
また、これまで中国は「中国からは中国以外の企業を締め出すけど、中国企業は中国以外の国でしっかり稼ぐ」といったしたたかな政策をとってきたわけで、こういった姿勢にも相当苛立ってるんじゃないでしょうか。
（例えば、Google、Facebook、Twitterといったアメリカ企業は中国から締め出されてきました。そして、その効果もあってテンセント、バイドゥといった中国IT企業が成長したという面があります。）
そんな「したたかに成長してきた中国」を放っておくと、将来アメリカの脅威になる可能性が十分にあるわけで「手遅れになる前に徹底的に潰してやる！」という状況になっているのではないでしょうか。
そこで白羽の矢が立ったのが、海外売上が多く、急成長中の通信機器大手Huaweiだったというわけです。(きっとアメリカは、世界から中国に流入するお金を断ちたいのですから、海外売上の多い企業を狙った方が都合が良いわけです。)
ここで、簡単にHuaweiの主要事業の売上高比率を確認してみましょう。
【主要事業の売上高比率】
コンシューマー向け端末事業：48.4%
通信事業者向けネットワーク事業：40.8%
法人向けICTソリューション事業：10.3%
上記の通り、売上の大半は「コンシューマー向け端末事業（スマホ事業）」「通信事業者向けネットワーク事業（携帯電話会社等への通信機器販売事業）」で成り立っています。
次に、最近アメリカがHuaweiに対して実施した制裁を振り返ってみましょう。
①Huawei副社長逮捕
③世界中の国にHuawei製の5G（次世代の携帯電話通信規格）通信機器排除を要請
④Huawei製品におけるGoogleサービス（Android、Gmail等）の利用を禁止
⑤ARMとの取引を禁止
①はただのネガティブキャンペーンとして、
②～③は「通信事業者向けネットワーク事業」の将来にボディーブローのようなダメージを与えるものです。
④～⑤については、もはやHuaweiの主要事業「コンシューマ向け端末事業」を一発ノックアウトさせるぐらいの破壊力を持っています。
（ARMとは、スマホのCPUのアーキテクチャを設計している企業です。ARMと取引できないということは、すなわちスマホを作れなくなるのとほぼ同義です。）
いやー、④〜⑤は見事に急所を突いて致命傷を負わせてますね。
これはアメリカの中国叩きの序章なのでしょうか。
では！
